超短時間雇用

超短時間雇用とは、東京大学先端科学技術研究センター教授の近藤武夫さんによって開発された、「障害や疾患などある人々が、週に最短15分から、一般の企業・職場で､特定の職務を担当して働くワークスタイルを実現する雇用・労働モデル」です。
日本の雇用制度は、長時間働くことを前提としていることに加え、採用時に明確な職務定義がなく暗黙のうちに「臨機応変に何でもできる人」を期待されているなど、何らかの事情（子育て、介護、疾患、障害、高齢など）のある人々が排除されやすい構造があります。
超短時間雇用モデルでは、採用前に職務内容を明確に定義することや、職務遂行に本質的に必要なこと以外は求めない、短時間から働くことができるなど、何らかの事情のある人や特定の職務であれば果たすことができる人などが働くことができるため、新しい社会参加の形であると同時に、構造的な人手不足（労働供給制約）に対する有効な解決策のひとつだと考えています。
大牟田市では、東京大学先端科学技術研究センターの協力のもと当団体が主体となり、2022年9月から取り組みを進めています。現在は、市内の医療法人や社会福祉法人等の仕事や実習メニューを創出するとともに、障害者相談支援事業所や地域包括支援センター等経由で、短時間で働きたいという希望のある人の相談を受けています。