自治体、地域住民、企業が連携したイノベーション創出をめざした「地域密着型リビングラボ」共同実験
福岡県大牟田市とNTT西日本、NTTは、自治体・地域住民・企業のサービス共創の仕組み「地域密着型リビングラボ」の共同実験を、2018年2月26日（月）より実施しました。ポニポニは法人化前であったため協定には名を連ねず、コーディネーターとして関わりました。
従来のサービス創出では、サービス企画や政策立案の主体（企業／自治体等）の仮説検証に基づき、消費者としての地域住民へインタビュー等を行う「企業提案型モデル」が一般的ですが、主体側の考えが基本となり、住民も問われたことに限定して発言する等、本質的な課題解決に至りにくいという課題がありました。そこで、地域密着型リビングラボでは、地域住民をサービス利用者ではなく、一緒にサービスを共創するパートナーとして捉え、地域住民の生活（リビング）の中で本質的な課題の探索や発見、解決策の検討や検証（ラボ）を行いました。
本共同実験では、地域密着型リビングラボの実現に必要な仕組みを3者が持ち寄り、具体的な社会課題解決の検討をとおしてサービス共創の仕組みの検証を行った結果、ソーシャルワーカー等との連携と課題探索・設定できる組織が地域に常に存在している体制づくりが不可欠であり、地域側の主体として社会課題解決やサービス開発に深く関わる組織の必要性が示唆されました。
ニュースリリース: 地域と企業の共創による「地域密着型リビングラボ」共同実験の開始について
ニュースリリース: 地域と企業の共創による「地域密着型リビングラボ」共同実験の開始について