人の暮らしを中心としたDX・イノベーション創出・地域共生社会の実現に向けた地域創生に関する連携協定

超高齢社会の先進都市である福岡県大牟田市（市長：関　好孝、以下、大牟田市）、一般社団法人大牟田未来共創センター（以下、大牟田未来共創センター）、株式会社地域創生Coデザイン研究所（以下、地域創生Coデザイン研究所）は、2023年2月27日（月）に3者連携協定を締結しました。

本協定は、大牟田市、大牟田未来共創センター、地域創生Coデザイン研究所が、大牟田市における人の暮らしを中心とした地域創生に関する連携協定です。特に、地域におけるDX及びデジタル技術活用に関すること、イノベーション創出に関すること、地域共生社会の実現に関することに注力し、市民の暮らしがより良くなり、地域産業が活性化していくことを目的としています。

1.背景・経緯

日本では、近年の人口減少・高齢化・過疎化などに伴い、自治体職員数が減少する中、多様化・複雑化する課題に対応するためには、既存の行政サービスだけでは対応が困難になってきています。大牟田市(※1)をはじめ多くの自治体では、住民同士の互助や、テクノロジーの活用、縦割りを乗り越えた企業や関係団体との連携などにより地域の社会課題を解決していくことが求められています。また、企業においても、生活者の本質的な課題や潜在ニーズを追い求める中で、単なる機能やサービスを一方的に提供するのではなく、地域の人々とともにこれからの社会に意味のある体験を生み出す事業がめざされています。
NTT社会情報研究所（当時、NTTサービスエボリューション研究所）では、このような共創の方法論（リビングラボ(※2)と呼ばれる）に着目して研究に取り組み、NTT西日本とともに協働できる地域のパートナーを探していました。大牟田市では、これまで「認知症の人とともに暮らすまちづくり」(※3)に取り組んできており、その先駆的なまちづくりの実践がリビングラボの実践や方法論を深める可能性があると考え、リビングラボの共同実験などの取り組みが始まりました。また、地域全体の視点で実践を深めていくために、共同実験に関わったパートナーが集まり、官民協働で大牟田未来共創センターが設立されました。
それ以降、大牟田市、大牟田未来共創センター、NTT西日本、NTTは、大牟田市におけるさまざまな社会課題に向き合い、市民、自治体、企業が協働するプロジェクトを実践してきました。並行して、このような地域と共創しながらこれからの社会をつくっていく実践を推進する組織として、地域創生Coデザイン研究所が設立されました。
これまでの実践を深めるとともに、人の暮らしを中心とした地域創生の実現に向けてDX、イノベーション、地域共生社会のテーマにおける更なる協働を加速させるべく、3者の連携協定締結にいたりました。

※1：大牟田市…10万人以上の都市では全国でも高い高齢化率（37.6% 2022年10月1日現在）であり、日本の平均的な都市の20年先をいく超高齢社会のモデル都市。2019年7月には、SDGs未来都市（内閣府）に選定。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/2019sdgs_pdf/sdgsfuturecity2019.pdf

※2：リビングラボとは、サービスの利用者である生活者と、サービスの提供者である企業・行政などが共にサービスを創る（共創する）方法論です。（引用：木村篤信,(2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局.）
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11656225_po_20200606.pdf?contentNo=1

※3：大牟田市は福祉・医療・介護・地域・行政が連携を図り、まち全体で認知症の人とその家族を支えていくことを全国に発信するため、平成17年1月に「認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言」を行いました。
https://www.city.omuta.lg.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=6652&class_set_id=1&class_id=136

＜3者によるこれまでの協働実績＞

わくわく人生サロン（介護予防、社会参加、企業協働）

介護予防や健康増進分野で中心となっている「グループに注目して集うこと」を目的とするサロン（居場所）とは異なり、「一人ひとりに注目し、対話的な関係によってそれぞれの潜在的な力（自由）を引き出していくこと」をめざす取り組みとして2019年〜2020年に開催しました。そこで得られた最大の気づきは、安心できる場において対話を行うと、人は役割から外れ、温まり、他者や社会への関心に開かれ、自然と動き出していく、ということでした。この「温まる」ということが、これからの地域、社会を持続的で豊かなものにしていく鍵となると私たちは考えています。あわせて、「自らを知る」ことの方法の一つとしてセンシングを位置付け、企業の新たなサービス開発とリンクさせることで、人を客体化しやすいテクノロジー（データ）活用における新たな可能性を探索する機会となりました。
https://poniponi.or.jp/project/wakuwaku.html

大牟田から未来をのぞき見る、対話・体験・テクノロジー：にんげんフェスティバル（市民参加、学び、問いの対話）

にんげんフェスティバルは、人や社会の未来を大牟田で体感できるイベントで、2022年12月に初開催しました。「IdentitieS（アイデンティティーズ）～わたしの行方」をテーマに、有識者・実践者との対話企画、テクノロジー体験、フードマーケットを実施し、全国から多くの方にご参加いただきました。また、当日は社会人・学生・クリエイターなど多様なバックグラウンドを持つ人たちが一同に会しフェスティバルを運営しました。普段はそれぞれのテーマに向き合い、取り組んでいる人たち同士の新たなつながりも生まれ、ここからまた何かが生まれそうな予感のする3日間となりました。
https://poniponi.or.jp/project/festival.html

VRを活用した地域とつながるプロジェクト（市民協働、テクノロジー体験、つながりの形成）

東京大学先端科学技術研究センターの登嶋健太さんが、介護施設で働くなかで感じた課題から発案した「VR旅行」の価値を、大牟田のアクティブシニアや若者たちと一緒に学ぶとともに、大牟田市内を中心に懐かしい場所を撮影し、介護施設に入所するシニアなどに見てもらうことで新たな人のつながりをつくり出すプロジェクトです。たとえば、介護施設に入居するシニアの方に、VR映像を見てもらうと、「もう少し奥に行ってみたい」「目の前のものに触れてみたい」など気になるところが出てきて、自然と体や心が動き出します。また、見てもらう人のことを想像しながら360度カメラで撮影することは、これまでとは違った形で地域とつながり直すきっかけになります。このような新しいテクノロジーを活かした取り組みを、2022年12月から始動しています。
https://poniponi.or.jp/project/vrtour.html

2.本協定による連携事項

本協定では、大牟田市、大牟田未来共創センター、地域創生Coデザイン研究所が、大牟田市における地域創生の実現を図ることを目的とし、次に掲げる事項について相互に連携及び協力を行います。

2-1.連携事項

1. 地域におけるDX及びデジタル技術活用に関すること
2. イノベーション創出に関すること
3. 地域共生社会の実現に関すること
4. その他、地域創生に関すること

2-2.地域の課題に対する協働の概要

(1)地域におけるDX及びデジタル技術活用に関すること

(2)イノベーション創出に関すること

(3)地域共生社会の実現に関すること

「大牟田市と一般社団法人大牟田未来共創センターとの地域共生社会の実現に向けた連携協定書」（令和３年10月29日締結）より抜粋

(4)その他、地域創生に関すること

3.今後の展開

本協定を通じて大牟田市の市民の暮らしがより良くなり、地域産業が活性化していくことに加えて、大牟田市をモデルとして深められた超高齢社会におけるまちづくりの知見を国内外に発信、展開していきます。

4.お問い合わせ先

大牟田市 企画総務部 総合政策課
E-mail：e-sougouseisaku01@city.omuta.fukuoka.jp

一般社団法人 大牟田未来共創センター
E-mail：info@poniponi.or.jp

株式会社 地域創生Coデザイン研究所
E-mail：codips-hp-ml@west.ntt.co.jp

団体・企業紹介

一般社団法人大牟田未来共創センター（ポニポニ）
https://poniponi.or.jp/

福岡県大牟田市に拠点を構え、地域内外の主体との協働を通じて事業を行っている団体です。いわゆる「狭間の問題」に取り組むプロジェクトを立ち上げ、行政と政策をつくり、企業との協働を進めています。令和3年度から地域包括支援センター2箇所の運営を開始し、また、大牟田市と「地域共生社会の実現に向けた連携協定」を締結しました。地域から「問い」を生み出し、問題に対応することから、「問題を起こさない社会システム」への転換をめざしています。

株式会社地域創生Coデザイン研究所
https://codips.jp/

地域社会や住民のウェルビーイング向上を実現する地域創生に向け、NTT西日本グループは中期事業ビジョンの重点テーマとして「地域創生推進活動（ビタミン活動：ビタ活）」を展開しており、専門的かつ具体的に支援のため、消費者・住民目線の本質的な社会的価値であるウェルビーイングと事業としての経済的価値の両輪を高めていく仕掛けとしてNTT西日本出資１００％子会社として2021年年７月に地域創生Coデザイン研究所を設立しました。地域創生Coデザイン研究所は、地域課題解決に向け、複数の地域課題を連携させた重層的な課題解決のシナリオを構築し、コンサルティングやデジタルデータの利活用などの提供を通じて地域社会の持続可能かつ自立的な成長を促すことで、社会的価値であるウェルビーイング向上と事業としての経済的価値の創出をめざしております。

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